音楽文化振興・普及のための助成について
対象期間
2022年4月1日～2023年3月31日に実施する事業
以下のいずれかの団体：
- 1．
- 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの法人格を有し、非営利活動・公益事業を行う団体
- 2．
- 以下に挙げる要件を充たしている任意団体
（1）団体の意思を決定し、執行できること
（2）団体名と同じ名義で銀行口座を有していること
以下のいずれかまたは両方を充たしている事業：
- 1．
- ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ヴィオール属等の弦楽器を主とした演奏において、音楽的、技術的向上を目的とする事業
- 2．
- より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業
音楽助成事業一覧
対象費用／助成限度額
助成の対象となる費用は、事業目的達成のために必要となる直接的な経費とし、原則として総額の80%以内とします。
申請期間
2022年1月5日～2022年1⽉31⽇
送付先・方法
日本音楽財団 助成事業係 宛
【郵送の場合】〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5階
【Emailの場合】info@nmf.or.jp
STEP.1申請
助成金の申請を希望される方は、下記の書類を郵送またはEmailにてお送りください。
申請に際する注意事項- 1．
- ご提出いただく書類は全てパソコンでの作成をお願いします。
- 2．
- 申請書には、必ず押印してください。
- 3．
- 申請から10営業日後までに当財団から受領の連絡がない場合には、お手数ですが電話にてご連絡ください。
- 4．
- 申請書提出後の修正は受け付けておりません。また、当方より修正を求めることはいたしませんので、くれぐれも不備のないようにご注意ください。
- 5．
- 提出いただいた書類および関連資料は返却いたしませんので、ご了承ください。
- 6．
- 助成金の支払いは、申請団体の銀行口座へ振り込みとなります。その他の方法や個人口座へのお支払いはできませんので、ご了承ください。また、申請の際に団体銀行口座の有無を確認させていただく場合がございます。
送付先- 日本音楽財団 助成事業係 宛
〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5階
TEL 03-6229-5566 Email info@nmf.or.jp
STEP.2審査 (事業運営委員会)
当財団の行う音楽助成金事業は、事業運営委員会により審議の上、決定されます。
事業運営委員会
- 小倉 多美子
- 音楽ジャーナリスト、武蔵野音楽大学講師
- 金子 建志
- 音楽評論家、東京理科大学講師
- 川本 統脩
- 洗足学園音楽大学講師
- 齋藤 一郎
- 東京藝術大学名誉教授
- 柴田 俊一
- 音楽プロデューサー、元NHKプロデューサー
STEP.3結果通知
採否の結果は、3月末までに文書にてお知らせします。
STEP.4実施
事業実施にあたっては、事業視察を実施します。また、以下の点に留意してください。
- 1．
- 当該事業の広報物（ウェブサイト、チラシ、ポスター、プログラム等）には、必ず、「協力：日本音楽財団（日本財団助成事業）」と表示して下さい。
- 2．
- 事業内容を変更または中止する場合には、速やかに変更承認申請書または中止届を提出してください。
- 3．
- 事業完了後１ヶ月以内に、事業完了報告書及び助成額を超える金額の領収書の写し（全ての領収書は必要ありません）を提出して下さい。事業総額が減少した場合や、領収書が無い場合、助成事業として適当な経費と認められない場合は、助成額が減額されることがあります。
- 4．
- 助成事業の経理は、原則としてその他の事業経理と分け、支出を証する書類は収支簿とともに5年間保存して下さい。当財団から監査に伺うことがあります。
STEP.5完了報告の提出
事業完了後１ヶ月以内に、事業完了報告書及び助成額を超える金額の領収書の写し（全ての領収書は必要ありません）を提出して下さい。
STEP.6助成金額の確定
最終的な支払額は、提出いただいた事業完了報告書の事業成果及び経費内容等を審査した上で決定します。事業内容に大きな変更があった場合、事業費総額が減少した場合、領収書が未提出または助成対象経費と認められない経費の支出があった場合等は、支払われる助成金額が減額されることがあります。また、当財団から監査に伺うことがあります。
STEP.7助成金の支払い
助成金の支払いは、事業完了報告書提出後１ヶ月以内を予定しています。
書式のダウンロード
ご提出いただく書類は全てパソコンでの作成をお願いします。また、必ず押印してください。
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