事業紹介

音楽文化振興・普及のための助成について

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対象事業実施期間
2023年4月1日~2024年3月31日

申請期間
2023年1月5日~2023年1月31日

対象団体
以下のいずれかの団体:
1.
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの法人格を有し、非営利活動・公益事業を行う団体
2.
以下に挙げる要件を充たしている任意団体
(1)一定の目的を達成するために統合した団体であり、意思を決定し、執行できる組織であること
(2)団体名と同じ名義で銀行口座を有していること
対象事業
以下のいずれかまたは両方を充たしている事業:
1.
ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ヴィオール属等の弦楽器を主とした演奏において、音楽的、技術的向上を目的とする事業
2.
より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業
音楽助成事業一覧
対象経費
対象事業実施期間内に支出される、事業目的達成のために必要となる直接的な経費とします。
詳しくは、≪助成対象経費一覧≫をご覧ください。

限度額
限度額は、原則として事業費総額の80%以内とします。

STEP 1 2 3 4 5 6 7

STEP.1申請

音楽助成金を申請される方は、≪2023年度 音楽助成金申請書≫を作成し(手書き不可)、Eメール、または郵送でお送りください。
申請から10営業日後までに当財団から受領の連絡がない場合には、不達の可能性もありますので電話(03-6229-5566)でご連絡ください。

申請時の注意事項
申請書提出後の修正は受け付けておりません。また、当方から修正を求めることはいたしませんので、くれぐれも不備のないようにご注意ください。提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。
助成金振込先は、申請団体名義の口座を記載ください。個人名義の口座へは振込いたしません。
申請の結果は、事業実施日に関わらず、3月末に通知します。
助成が決定した場合には、当該事業の広報物(ウェブサイト、チラシ、ポスター、プログラム等)に、必ず「協力:日本音楽財団(日本財団助成事業)」と記載いただきます。表示が難しい場合には、申請時に相談ください。
事業完了報告は、事業完了後1ヵ月以内に提出ください。実施が3月の事業に関しては、1ヶ月未満での提出をお願いする場合があります。予めご了承ください。
送付先
≪Email≫ info@nmf.or.jp ※件名に [音楽助成金申請:団体名] と付けてください
≪郵 送≫ 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5階
      日本音楽財団 助成事業係 宛 ※当日消印有効

STEP.2審査 (事業運営委員会)

当財団の行う音楽助成金事業は、事業運営委員会により審議の上、決定されます。

事業運営委員会

小倉 多美子
音楽ジャーナリスト、武蔵野音楽大学講師
金子 建志
音楽評論家、日本レコードアカデミー賞選定委員長
川本 統脩
日本大学芸術学部講師
柴田 俊一
日本芸術文化振興会非常勤プログラムオフィサー、元NHKプロデューサー
柴辻 純子
音楽評論家

STEP.3結果通知

3月末までに申請書に記載された担当者のメールアドレスに結果をお知らせします。助成が決定した場合、通知後2週間以内に《音楽助成金に関わる事業実施条件等の確認書》を提出ください。(手書き不可)

STEP.4実施

事業実施時の注意事項
当該事業の広報物(ウェブサイト、チラシ、ポスター、プログラム等)には、必ず「協力:日本音楽財団(日本財団助成事業)」と表示して下さい。完了報告書提出時に成果物としてご提出いただきます。
事業内容を変更または中止する場合には、《音楽助成金に関わる事業計画変更承認申請書》または《音楽助成金に関わる事業中止届》を事前に当財団に提出し、承認を受けて下さい。
原則として事業視察を実施いたします。

STEP.5完了報告の提出

事業完了後1ヶ月以内に《音楽助成金に関わる事業完了報告書》を提出ください。領収書は助成対象経費一覧から3項目以上、対象事業実施期間内のものを提出ください。完了報告書を提出後、当方より修正をお願いする場合があります。なお、3月中に完了する事業に関しては、1ヶ月未満で報告書の提出をお願いしています。

STEP.6助成金額の確定

最終的な助成金額は、提出いただいた事業完了報告書の事業成果及び経費内容等を審査した上で決定します。
助成金額は以下のような場合に、減額されることがあります。
 ・助成表示がない場合
 ・事前承認なしに大きな計画変更があった場合
 ・事業費総額が大きく減少した場合

STEP.7助成金の支払い

助成金の支払いは、事業完了報告書受付後1ヶ月以内を予定しています。ただし、完了報告書提出後に修正がある場合には、修正完了後1ヶ月以内となります。
当該事業の経理は、原則としてその他の事業経理と分け、支出を証する書類は収支簿とともに5年間保存して下さい。当財団が監査を行うことがあります。

書式のダウンロード

書式は全て下記からダウンロードの上、作成してください(手書き不可)。書面には必ず押印をお願いします。
※ダウンロードした後、ご自身のPCに保存してからご記入ください。ブラウザ上で入力すると不具合が生じます。



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9:00〜17:00(平日のみ) TEL 03-6229-5566 / FAX 03-6229-55709:00〜17:00(平日のみ) TEL 03-6229-5566 / FAX 03-6229-5570

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